観光事業の事例と、今後のインバウンド向けサービスの展望を調査しました。

インバウンド向け観光事業を広義に捉えると、ホテル業や飲食業、娯楽サービス業など訪日外国人観光客が利用する全てのサービスが対象になります。
今回はツアーや観光スポットへの呼び込みなど、日本を観光することに特化した事業の事例と売上を高めるコツ、今後の課題などを詳しく解説いたします。

各観光事業の現状

訪日外国人観光客が増えてきたことから、観光事業それぞれの業界で新たなビジネスの動きや工夫の重要性が見えてきました。
売上の大幅アップのコツや競合他社との差別化に繋がる情報についても触れています。
それではチェックしていきましょう。

観光ツアー

限られた滞在期間の中で効率良く観光スポットを回れる観光ツアーは訪日外国人観光客からも人気です。
多言語対応･英語案内に対応したインバウンド向け観光ツアーは、すぐに予約が埋まる人気プランがたくさんあります。
訪日外国人観光客をたくさん集めたツアーをすれば、英語ができる案内人の人件費や貸切バス費用の単価を抑えて、低価格で高品質のツアーが実現できます。
また、SNSや掲示板などマッチングサービスを活用し、観光案内のコーディネートをするビジネスを個人単位で始める人が増加中です。

インバウンド向けタクシー

タクシーアプリのS.RIDE(エスライド)は、AI通訳機のポケトークを導入したタクシーを呼び出しできるサービスを提供しています。
ポケトークタクシーは74言語対応のAI通訳機を使って運転手と会話することができ、車内でも多言語でのポケトークの使い方解説動画や各種案内でコミュニケーションをサポートしています。

タクシー業界は訪日外国人観光客の増加に比例して業界全 体が伸びていますが、今後はインバウンド向けサービスの差別化で優劣が顕著になっていくかもしれません。

観光スポットへの呼び込み

観光スポットへの呼び込みは主に以下の方法があります。

理想は実際に訪れた人が投稿したSNSがバズって広まることですが、これは受け身の体制で運任せの要素が強いです。
効率的なプロモーション活動の一環として、各種ガイドブックへの掲載依頼や広告掲載、各国のインフルエンサーに案件として観光スポットを紹介してもらう取り組みをするとよいでしょう。
自治体に観光スポットのプロモーションをしてもらうのが理想ですが、自治体が対応してくれない場合は事業者単位や商店街･組合など小規模な組織単位でやってみる価値があります。

観光地で人気のコンテンツを掲載しているガイドブックを参考にPR活動をするのもおすすめです。

人手不足の課題

インバウンド向けに限らず観光事業はコロナ禍で衰退してV字回復した経緯があります。
シフトに入れないなどの理由で仕事を辞めたスタッフが多く、観光地では人手不足が深刻です。
日本屈指の観光地として知られる沖縄は全国の中でもトップクラスに最低賃金が低いですが、人手不足を理由に観光地でのアルバイト時給が高騰しています。

求人を出しても応募が少ない状況の中で、インバウンド向けに英語などの外国語スキルを持っている優秀な人材を確保するのは極めて困難です。
今後はコロナ前を大幅に上回る外国人観光客の呼び込みを目標にしていて、観光事業では人手不足をどうやって解消するかが最大の課題です。

こうした人手不足の課題解決を目的に、小規模な観光事業者でも多言語対応で配膳や移動しての案内まで行えるAIロボットなどの導入が進んでいくかもしれません。
近い将来には自動運転バスが公道を走れるようになり、観光地での普及が進んでいくでしょう。
現状だとAIロボットなどはインバウンド向け補助金の対象外になっていますが、受入体制が整っていないオーバーツーリズム(観光公害)対策として、人員不足を補うロボット導入などが補助金の対象に加わっていく可能性があります。