インバウンドホテル事業におけるバリアフリー分野の補助金を有効活用しましょう。

インバウンドホテル事業はバリアフリー(barrier-free)の整備が重要視されています。
訪日外国人観光客の中には日本らしさを感じられる和室の宿泊を希望される方がいますが、古い旅館だとバリアフリー化されていないケースが多いです。
また、日本は海外に比べてバリアフリー化が進んでいるとは言い切れず、遅れている部分があります。
そのため、国や自治体はインバウンドホテル事業のバリアフリー分野で補助金制度を用意しています。

 

バリアフリー分野補助金一覧

これまで実施されたインバウンドホテル事業向けのバリアブリー分野補助金は以下のものがあります。

 

 

 

 

 

 

 

公募期間に注意

観光庁が実施しているバリアフリー(barrier-free)分野の補助金は、公募期間が短いので注意してください。
公募期間内に申請をしたとしても、補助金が必ずしも給付されるとは限りません。申請後、給付対象として採択される必要があります。

 

東京都の宿泊施設バリアフリー化支援補助金は公募期間が通年です。
その他の地域は、自治体などによる独自の補助金がないか確認してみてください。

 

令和5年度は拡充

観光庁が実施するバリアフリー分野の補助金は、令和5年度に対象設備が拡充されています。
訪日外国人観光客4,000万人･6,000万人以上を目指した取り組みで、ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業の名称を使うようになりました。

 

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業は令和元年から実施されていますが、令和5年度からポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業として宿泊施設バリアフリー化促進事業とセットで案内されています。

 

 

海外のバリアフリー

欧米などの先進国を中心に日本よりバリアフリー(barrier-free)が進んでいる国や地域がたくさんあります。
都心部では段差レス＆エスカレーターなどの整備で車椅子でもストレスなく移動できるが、郊外だとエレベーターがない駅があるなど地域格差があるのは各国で共通です。

 

 

日本は先進国なりにバリアフリー化が進んでいますが、海外に比べてバリアフリーが進んでいるとは言い切れず、一部で遅れている部分があります。
特に古い旅館などはバリアフリー分野で遅れている所が多いため、国や自治体などが積極的にバリアフリー分野の補助金を出して普及を促進しています。
毎年積極的にインバウンドホテル事業のバリアフリー分野補助金が出ているので、宿泊施設は補助金を活用しながら設備投資をしていくとよいでしょう。