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インバウンドホテル事業のストレスフリー分野補助金を徹底調査しました。

補助対象として優先的に採択されるには、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録」もしくは「金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出、かつ心のバリアフリー認定制度の認定取得」が必要です。

インバウンドホテル事業のストレスフリー分野補助金

ストレスフリー分野実施状況
訪日外国人観光客を増やすインバウンド事業拡大へ向けた国策の一環として、インバウンドホテル事業を対象に宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の補助金が用意されています。
ストレスフリー分野の補助金は令和元年(2019年)に初めて導入され、毎年度継続して実施されています。
ストレスフリー(stress-free)分野とは、多言語案内や非接触型チェックイン・キーレスシステムなどの設備を整備して、訪日外国人観光客などが快適に過ごせる環境です。

 

令和5年度の実施状況

令和5年度より、ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業の一貫として、宿泊施設インバウンド対応支援事業と宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業がセットで案内されるようになりました。

 

 

補助率や補助額は過去の補助金と同じですが、補助金の対象設備で多機能トイレとチャットポットの導入が追加されています。
令和5年度・宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の公募要領は以下の通りです。

 

 

令和5年度・宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の公募要領

 

コンセプト
全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する多言語案内等、客室や共用部のバリアフリー化の推進等に関する個別の取組を支援する。

 

補助率
対象設備の経費1/3を補助

 

補助額
1施設あたり上限150万円

 

対象設備

  1. 多言語案内
  2. 非接触型チェックインシステム・キーレスシステム
  3. 混雑状況の見える化(各部屋のテレビなどから大浴場や食堂の混雑状況を確認できるシステムなど)
  4. 多機能トイレの整備
  5. チャットボット(ユーザーとの会話を自動化するツール)の導入

※④、⑤が令和5年度より拡充

 

申請の必要事項
宿泊事業者5以上による協議会が申請することが必要。
一定の要件(DMOや自治体と連携し、地域のインバウンドを向上させるための具体的な取組を実施等)を満たせば単独申請も可能

 

 

採択されるには?

補助金申請後採択されるには
インバウンドホテル事業のストレスフリー分野補助金は、訪日外国人観光客だけではなく、日本人の宿泊客にも喜ばれる人気のITツールが中心のため、人気が高い補助金です。
補助金を受け取るには審査に通過して採択される必要があります。
補助金の案内資料によると、採択に当たって優先する事業者の要件として以下の2点が明記されています。

 

  1. 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方
  2. 「1」の登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方

 

おわりに

インバウンドホテル事業のストレスフリー分野補助金は魅力的なITツールを実質2/3の費用で導入できるメリットがあります。
興味を持つ事業者が多いですが、採択されるには宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録をしていることなどが必要です。
そのため、補助金を受け取っているのは大手チェーン店などの比率が高く、コンサルタントを利用するケースが多く見られます。

 

悩む経営者
2/3の自己負担やコンサル費用などで相応のコストがかかるため、興味は持つけど申請をしない小規模事業者が多いのも現状です。
ただし、採択で優先される要件を満たせばその他の補助金でも優遇されるメリットがあり、インバウンド需要獲得に向けた現状と課題を把握することができます。

 

コンサルタントを利用しなくても各種登録をすることが可能ですので、長期的なメリットを踏まえて積極的に各種制度の登録や経営改革を検討してみてください。
今後も継続的に補助金が実施される可能性が高く、ストレスフリー(stress-free)分野の促進は間違いなくホテルなどの付加価値になります。